使用者と労働者の立場としては元々は大きな差があったとされます。資本主義社会が始まった頃はとにかく使用者の力が強く、労働者は搾取をされたと言われています。でも今はどんどんその差が縮まるようになっています。法律のほうで労働者に有利になるようなものがどんどん出来てきて、使用者の意識の方もどんどん変化してきています。現在でもあるのが残業代の不払いです。残業代については労働者は受ける権利があり法律において認められています。もし支払われていないのであれば時効分を除いて残業代請求することができるとされます。気になるのは弁護士に依頼をした時にそのまま働くことができるかです。会社に居づらくなったり、解雇を言い渡されたりしそうですがそういったことは法律上違反となります。ですから遠慮なく行い、その後においてもそのまま仕事を続けられます。

残業代請求を弁護士を通して依頼するときの手順

サービス残業と呼ばれる言葉があります。サービスと名がつくのでいい残業のように見えますがこれは労働者の方が会社に対してサービスをする意味合いになります。本来働けばそれに対する給料が支払われますが、それぞれ受けずに仕事をすることです。無償奉仕、ボランティアのようなものです。好んで行っている人はあまりいないでしょう。残業代請求を弁護士を通して依頼するときどのように行われるのかです。まず第一の段階としては会社の方に通知を行います。これについては話し合いで解決できるような内容のものです。労働者が要求する金額を支払うことによって解決しましょうとの内容になるでしょう。それに納得をして払ってくれればそれで終わりなのですがそうでない場合は労働審判の申立を行うことになります。公的な場に持って行って払うべきかどうかを確認してもらうものです。

残業代請求を弁護士に依頼して付加金を得る

仕事をした時には給料がもらえます。毎月一定額が決められているならその金額になるでしょう。それ以外に通常の労働時間以上に労働した場合にはその分の支給を受けられることになっています。残業代です。しかしこれが支払われていないことがあります。それを受けたい場合には残業代請求をすることができます。それによって労働分の支払いを受けられます。この時にどのように行うかですが、まずは自分で会社と交渉することがあるでしょう。勇気がいりますが頑張って行う人もいます。この時においては実際に残業した分の支払いしかされません。もし弁護士に依頼をしたとしたらどうなるかです。この時には付加金について請求してもらうことができます。これは裁判所などが決めるもので制裁金のようなものになります。実際に未払いになっている金額に相当する金額を請求できるようになっています。

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