公的な支払金の支払いが遅れた時に通常の支払金に加えて遅延利息を請求されることがあります。数箇月遅れたぐらいでは請求されませんが、何箇月も遅れるようになるとすべての期間について請求されることがあります。この時の遅延利息の利率については自由に決められるわけではなく法律で決められています。14.6パーセントになっています。残業代請求を弁護士に行ってもらう時、遅延利息の話をしてもらうかもしれません。公的なものの支払いだけでなく、この場合にも適用されます。まず現在働いている会社に請求する場合、不払いの時から現在または退職日までについては6パーセントの利息が付加されます。こちらは遅延損害金と言われることもあります。すでに退職をしている場合においては14.6パーセントの遅延利息の支払が必要になり、受ける側は請求が可能になります。

残業代請求を弁護士に依頼時は正確な計算

給料をもらうときの給与明細に関してはどのようにしているでしょうか。多くの場合は書類でもらえるようですが、最近はWeb明細、電子明細にしているところがあります。紙の書類ではなくWeb上で確認するものです。金額の確認だけをするにはいいのですが、後々残す場合にはあまり良くありません。その都度印刷しておく必要があります。残業代請求を弁護士に依頼する場合、まずは正確にどれだけ未払いになっているか、請求できるかを計算することになります。まずは月ごとにもらえる金額の計算をし、それに遅延利利率を掛けあわして利息分を計算します。そのためには給料の支払いや実際に労働したことに対する資料が必要になります。なんとなくこれくらい働いたでは難しいので働いた事がわかるものも残しておく必要があります。タイムカードのコピーなどがあるといいでしょう。

残業代請求は弁護士に相談してみよう

日本人は仕事熱心な人が多いと言われており、仕事が終わるまで職場に残って仕事をするという人ばかりです。しかし、これが残業代として正式に支払われないことがあります。これでは、ただ働きになってしまうため、残業代請求をすることをお勧めします。自分でその方法がよく分からないという場合には、弁護士に相談することが大事です。残業代請求に詳しい弁護士事務所をインターネットで探してみることをお勧めします。最近は、世間的にも残業代請求に関する情報が増えてきており、実際に請求している人も増えてきています。実践することは決して恥ずかしいことではなく、正当なことです。そのためにも、その手のプロに依頼した方がスムーズにいきやすくなります。弁護士のアドバイスどおりに申請することで、会社ともめることなく、手続きがうまくいくこともあるため、相談することは必須です。

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